マウイ不動産/経済ニュース






2008年4月22日　マウイ議会20年後ターゲットに総合開発計画



現在マウイ議会は2030年をターゲットとした総合開発計画を審議している。　この計画はマウイの人口は2030年にはおおよそ42％増加し、マウイの総人口が約18万人になるとの予測を基本に計画されていのもで、人口増加をこの総合開発にて促進するのか、あるいは、人口増加に対処して開発するかなどの開発理論までもが議題となって論議が続いている。


  
  マウイにはアメリカ本土から老後移り住む　いわゆる裕福なゴールドエイジリタイヤ層の人々が多く住み、議会の一部からは　これほどまでの人口増加はマウイに住む人々が望むものかどうか、または人口増加を手段を選びコントロールすべきではないか　などの声も出ている。



  
  この総合開発計画の対象地域には　ワイルク、カフルイ、ラハイナ、カパルア、キヘイ、ワイレアなどマウイの主な地区の合計約3000万坪強の土地が含まれており、インフラの整備ならびに同地区内の農業用途地域の特定などが総合開発計画に含まれている。　この総合開発計画にはすでに24,800戸の開発許認可を受けている計画住宅と今後新規に許認可を受けると予想される12,800戸の住宅が含まれている。


  
 マウイ議会は、現在この総合開発計画に開発の便乗を希望する不動産開発業者が多く、開発許認可の条件を満たすために　低価格住宅と学校などの公共施設を開発地区内設置することや　省エネならびに環境保護対策などを盛込んだレベルの高い開発計画が申請されることを予測している。






	2008年3月28日　ラアウポイントの開発計画中止になるか


	
ラアウポイントとは　マウイ郡モロカイ島の一区画約2400坪　総数200区画の住宅区画開発でモロカイ島の住宅開発史上最大の計画でる。　

買い手のターゲットは主にアメリカ本土やヨーロッパの裕福層を対象にしたもので、反対派はモロカイ島の急激な環境の変化とハワイアン文化の保護を理由にこの開発に以前から反対してきた。



この住宅開発計画はモロカイ島最大の雇用主であるモロカイ牧場によるものであり、今回モロカイ牧場の発表した120人もの従業員同時解雇は、モロカイ牧場がマウイ議会に対して　この開発許認可の議会早期通過の必要性は非常に高く、またすでに失業率の高いモロカイ島においては必ず必要な開発計画であることを示す　いわば揺さぶり的行為であると開発反対派は批判している。



モロカイ牧場従業員120人の解雇後12%となるモロカイ島の失業率を予測して　マウイ市長シャーミントバレスは　この問題はモロカイ島を管轄区域に持つマウイ市にとって重大であると正式にコメントしている。　このことからマウイ議会のラウアポイントの開発許認可に対する近い将来の対応が注目されている。






2月17日2008年　ワイレア670　大規模土地開発許可マウイ議会通過


キヘイ/マケナ地域の大規模な土地開発許認可が　2月14日マウイ議会においてに6対3の多数決により可決された。



ワイレア670土地開発は　低価格住宅を含む1400軒の住宅とゴルフコース建設　最大21万6千坪の敷地内の自然環境保護　近隣道路ピイラニハイウエイを4車線に拡張するなどの案が盛り込まれた　マウイでは稀な総費用＄800ミリオンドルの大規模な南マウイ開発プランで　1980年に開発申請は受理されながら　数々の反対案に阻まれ長い歳月が経過する中　困難な大規模開発プロジェクトとして知られていた。



近年急激な人口増加が目立つ南マウイでは　完成を2013年に予定している700軒の低価格住宅建設を含むこの住宅開発プランが　南マウイの著しい住宅不足を一部解消すると期待している。











2月4日2008年　新たな不動産開発計画申請に歯止めをかける時期の到来



マウイ政府地域開発計画責任者ジェフハント氏は　シャーミントラバスマウイ市長と共に今後数年間に提出される見込みのある新たな開発許認可申請は　マウイカウンティーの開発総合計画案が出来るまで受理しないことを発表した。　



マウイ政府の予測によると今後数年の間にマウイの人口は現在の約14万人から約20万人にふくれ上がる可能性が高く、人口増加に際した上下水道用の水の確保や開発の自然環境への影響、農業用地の確保等が新たなマウイカウンティーの開発総合計画案の作成の課題となり、それらをよく吟味した上で総合開発計画案を完成させたいとしている。



なお、ジェフハンド氏は　マウイカウンティーの開発総合計画案が完成するまでには3年間、モロカイとラナイに関しては4年間かかると推測している。








1月29日2008年
マウイ不動産2007年度市場価格は、前年度からの横ばいが続く



マウイ不動産協会会長テリートルマン氏によれば、2007年度アメリカ本土の不動産販売総数の落ち込みに反してマウイの不動産物件販売総数は2006年度からほぼ横ばい状態が続いたとマウイニュースのインタビューで説明している。



2007年度マウイのコンドミニアム平均売り価格は昨年から4％上昇の$817000ドルとなり、物件総売り数は昨年より5％ダウンの1179物件となった。また2007年度の一戸建物件総売り数は昨年より5％アップの1138物件となり、同売り価格は昨年より1％ダウンの$921000ドルとなった。



2007年度のマウイの不動産売り総額は$2,010,000,000ドル（約20億ドル）で2006年度の198,600,000,000ドルを若干上回る結果となった。



マウイの不動産開発業者、ヘンリースペンサー氏によれば、特に西マウイ地域の開発に関しては、今後上下水道用の水不足等の理由により、マウイカウンティーによる開発認可モラトリアム（停止命令）が発動される可能性もあり、同カウンティーによる総合開発計画案が完成するまで同地域の不動産開発の許認可が同カウンティーから出る可能性が低く、そのため今現在開発をすてに着工しているプロジェクトに関しては、物件のシビアな市場競争により販売数が下がることはないと予測している。





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